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株式会社マツヤ（ライファ甲南）
〒520-3311
滋賀県甲賀市甲南町竜法師792
TEL.0748-86-7577
FAX.0748-86-3178
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高い提案力と 確かな施工は…
■主な資格■
二級建築士
耐震診断士
宅地建物取引主任者
給水装置工事主任技術者
滋賀県、三重県下水道排水設備工事責任技術者
 
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・リフォーム、
   リノベーション　
　増改築、設計､施工
・住宅設備機器の販売
・不動産仲介
・ LIXILリフォームショップ
「ライファ甲南」の運営
・対応地域…主に
　甲賀市、湖南市
　伊賀市、蒲生郡
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耐震診断・耐震補強

耐震診断・耐震補強
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耐震診断・耐震補強　Q&A

耐震診断・耐震補強　Q&A
 
Ｑ1　　ライファ甲南の耐震工事に対する考えは？
Ａ．「夢」をカタチにするだけでなく、「安全」を確保することも、使命であると考えています。
 
「地震大国 日本」…東北関東大震災・ 阪神淡路大震災、新潟地震など、多くの被害があったことに加え、耐震強度偽装事件などで、「地震でも壊れない家」への関心が高まっています。
家屋倒壊等における住宅や家具による圧死・窒息死など、本来人間を守るべきはずの家が凶器とならないために、住宅業界に関わる者として、私たちはリフォームを通して「夢」をカタチにするだけでなく、「安全」を確保することも、使命であると考えています。
木耐協に加盟し耐震技術の向上に努め、耐震診断の結果を基にしながら、対策の優先順位を明確にし、経済的負担ができる限り小さくなるプランをご用意する努力をしています。
 
Ｑ2　　地震は本当に起こるの？
Ａ．日本は「地震の巣」と呼ばれる場所にあることは事実です。滋賀県も例外ではありません。
 
地震が本当に来るか来ないかは誰にもわかりません。
しかし日本の歴史は大地震との戦い。
世界中で発生している地震のうち、マグニチュード6以上のクラスは
約20.8％が日本で発生しているのです！
つまり、日本列島に安全地帯はないといっても過言ではないでしょう・・・
滋賀県も決して例外ではありません。左の地図をご覧下さい！
赤いラインは滋賀県内の断層帯・概略位置図です。
あらためて「地震は他人事ではない」ことが、お分かりいただけると思います。
 
 
Ｑ3　　大地震が来るとどうなるの？
Ａ．最初の22秒で家屋倒壊による犠牲者が多数出ます。
 

2011年3月11日に発生した東北関東大震災では津波の被害が非常に大きく、地震による直接的被害が大きく報道されることは あまりありませんでした。
しかし1995年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では、6,433名もの尊い命が奪われ、その8割に当たる約5,000名は、震災時に揺れた最初の22秒間の間に起きた、「建物の倒壊」に よって命を奪われています。最近の家屋は、新築時から耐震構造を重視した作りになっていますが、残念ながら建築年数が古ければ古いほど、耐震構造が貧弱で あり、「地震に弱い」家屋が多いです。これらの家屋を「地震でも倒壊しない」ための補強工事を積極的に推進することは、私たちリフォーム業界の使命である と考えています。
 
 
Ｑ4　　地震が来なければ補強の必要はない…？
Ａ．耐震工事は、地震が来なくても「長く住める家」にするための工事につながります。
 
 
実際に大きな地震が来なければ、家が倒壊するような被害を受けることはないでしょう。
しかし、地震が来なくても、耐震工事は無駄にはなりません。耐震性がアップすることで、軽微な地震によるボルトのゆがみや家屋のひずみを防ぐことができるからです。
右の表はあくまでも建築年度による「目安」ですが、参考になさってください。
 
1950年以前 補強計画よりも建て替えをお勧めします。
1950年～1971年
 現行の建築基準と大幅に異なっており、専門家による耐震性のチェックを強くお勧めします。
1972年～1981年
 壁量の不足の可能性が高いと思われます。念のため、専門家による耐震性のチェックをされることをお勧めします。
1982年～2000年
 壁量は十分ですが、接合部や壁の配置バランスの改善が必要な可能性があります。
2000年以降
 信頼の置けるメーカーや工務店が建てたものであれば、現行の建築基準により建てられているはずです。
 
Ｑ5　　うちは無料耐震診断の対象になりますか？
A．昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅は、無料耐震診断の対象となります。
 
木造在来工法は非常に設計の自由度が高く、建築基準法の改正なども 数多く行われており、日本では特に広く使われている工法です。古くから作られている分、耐震性は建築年度によって大きく違っているという事実があります。 そのために、万一の地震に備えて、全国で統一の耐震診断が急速に進められています。甲賀市・湖南市でも甲賀市木造住宅耐震診断員派遣制度により、
昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅は
無料の耐震診断が受けられます。

また、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅で、これから耐震工事を行う住宅所有者に対し、
経費の一部を補助する制度もあります。
昭和５６年６月以降に建築された建物の場合でも、診断の結果「耐震基準適合証明書」が発行されれば
「耐震改修税制」が適用され、賃貸・売却の際、大変有利になります。
詳しくは各自治体、またはライファ甲南にお問い合わせ下さい。

ライファ甲南にお問い合わせいただきますと、申込み→申請→給付に至る
≪　煩雑な手続きをサポートいたします　≫
 
Ｑ6　　耐震診断にはどんな人が来るの？
A．耐震技術認定者の資格をもった社員が、直接診断を行います。
 
一級・二級建築士、もしくは7年以上木造建築工事業に従事していることを会社が認めた者を対象に、木耐協が開催する「耐震技術認定者講習会」を受講し、講習会後の考査に合格した弊社『耐震技術認定者』が 直接耐震診断を行います。この講習は3年に1度の更新講習会を受講することが義務付けられており、その都度考査が行われますので、「昔取得した古い資格」 で耐震診断を行うことはありません。また、診断時には「耐震技術認定者ネームプレート」を携行することが義務付けられています。
 
Ｑ7　　ライファ甲南が加盟している木耐協って何？
Ａ． 「日 本木造住宅耐震補強事業者協同組合」の略称で、国土交通省を主務官庁とする認可法人です。全国47都道府県、1143社が参加しており、既存木造住宅の耐 震診断と補強の普及・啓蒙活動を続けています。その活動は新聞各紙にも度々掲載されています。「既存木造住宅の耐震補強をいかにしてすすめるか･･･」 「ひとりでも多くの命を守るために･･･」をテーマに、1997年に発足した、民間の任意団体「木造住宅耐震補強推進協議会」がその前身です。
 
木耐協ホームページはこちら
http://www.mokutaikyo.com/
 
Ｑ8　　耐震診断って何をするの？
Ａ．床下・天井裏・外観・形状などをチェックし、地盤・基礎・壁のバランスや壁の量・老朽度を調べ、家のどの部分が弱く、どのように補強すればよいのかを診断します。
 
本来、耐震診断は、営業マンが「診断しますよ！」と言ってその場で簡単に診断して「これは危ないでね！」などと脅かすようなものではありません。
ライファ甲南は、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震診断と補強方法」における「一般診断法」に準拠して、耐震技術認定者がすべてのお宅にお伺いし、床下・天井裏・外観・形状などをチェックし、地盤・基礎・壁のバランスや壁の量・老朽度を調べ、家のどの部分が弱く、どのように補強すればよいのかを診断します。
 
Ｑ9　　耐震診断で何がわかるの？
A．大切な家を長持ちさせるためにやらなければならないことが明確になります。
 
耐震診断結果報告書を作成をし、診断結果を報告します。 総合評価は数値により判定されます。診断改修ポイントについては一般的な補強の優先順位に基づいて上部構造評点が1.0を満たすように作成します。
※0.7未満・・・
倒壊する可能性が高い
※0.7以上～1.0未満・・・
倒壊する可能性がある
※1.0以上～1.5未満…
一応倒壊しない
※1.5以上…
倒壊しない
まずはお家の状態を知ることがすべての始まりです！！
 
Ｑ10　　耐震補強にはどのような方法があるの？
A．基礎補強、壁補強、接合部補強など、さまざまな方法があります。
 
基礎補強、壁補強、接合部補強など、さまざまな方法があり、しっかりと効果が上がる補強工事をライフスタイルに合わせて優先的に行います。
 
Ｑ11　　耐震診断はどのような流れで行われるの？
A．下記の要領で、慎重に診断を行います。
 
1.　耐震診断のお問い合わせ
2.　現地調査 / 聞き取り調査 / 間取り確認 / 天井裏・床下など建物の調査 / 外周りの調査
3.　パソコンによる耐震性能診断
4.　診断結果と耐震リフォームの具体案のご提出
5.　補強工事（診断の結果必要であれば）
 
Ｑ12　　補強工事の経費の一部を補助する制度があると聞きました！
A．条件によりますが、ございます。
 
昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅で、これから耐震工事を行う住宅所有者に対し、経費の一部を補助する制度があります。
その他バリアフリー工事・省エネリフォーム工事などの改修をあわせて行うと、条件により所得税額控除など改修促進税制が受けられます。
 
Ｑ13　　無料耐震診断の対象外でも、診断してもらえる？
A．もちろん診断させていただきます。
 
もちろん診断いたします。昭和５６年６月以降に建てられた住宅の場合は有料となりますが、診断の結果「耐震基準適合証明書」が発行されれば賃貸・売却の際、大変有利になります。
 
Ｑ14　　税金が控除される耐震改修促進税制って何？
A．
災害時の安全と安心は住宅を抜きにしては語れません。住宅は日々の 暮らしを支え、生活を守るシェルターでもあります。国土交通省では２００６年の重点施策のトップに「災害に強い国土づくり」を掲げました。なかでも地震に 関しては「いつでも日本全国で起こりうる大規模地震に対し、減災対策を中心に、緊急的に取組む」ことを明記し、建築物の耐震化率を３年間で８割に、１０年 間で９割にまで高める目標を設定しました。具体的には税制改正で『耐震改修税制』の創設です。

これは昭和５６年5月31日以前に建てられた住宅の耐震工事に要する費用の１０％程度を、所有者の所得税と住民税それぞれから控除するというものです。

また、バリアフリー工事・省エネリフォーム工事、などの改修をあわせて行うと、昭和５６年5月31日以降に建てられた建物でも条件により所得税額控除など改修促進税制が受けられるうえ、快適な住まいが実現できます。耐震工事を同時に行うので費用も合理的に抑えることが可能です。
 
Ｑ15　　耐震診断を申し込むにはどうしたらいいの？
Ａ．電話・ＦＡＸ・メール他、ご来店もお待ちいたしております。
 
 
  ライファ甲南は、木耐協が開催する「耐震技術認定者講習会」を受講し、講習会後の考査に合格した、弊社『耐震技術認定者』が常勤いたしております。お気軽にご相談ください。
        　　　　　　　      
 
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